令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 第５日
会議録◯出席議員 １番 大崎淳正 14番 黒田美智 ２番 麻田寿美 15番 田中麻未 ３番 吉富幸夫 16番 坂口美佳 ４番 中曽千鶴子 17番 平岡 譲 ５番 山下隆志 18番 大矢根秀明 ６番 福西 勝 19番 江見輝男 ７番 松隈紀文 20番 多久和桂子 ８番 磯部裕子 21番 斯波康晴 ９番 西山博大 22番 小山敏明 10番 秋田修一 23番 北野紀子 11番 岡 留美 24番 谷 正充 12番 中井成郷 25番 津田加代子 13番 吉岡健次 26番 久保義孝 （26名）◯欠席議員 なし◯説明のため出席を求めた者 市長 越田謙治郎 市民環境部長 石田有司 副市長 小田秀平 福祉部長 山元 昇 教育長 石田 剛
健康増進部長 荒崎成治
上下水道事業管理者 米田勝也
都市政策部長 松井雅伸
選挙管理委員会委員長 宮路尊士 土木部長 酒本恭聖
代表監査委員 小林 宏
こども未来部長 中塚一司 総合政策部長 松木茂弘 教育推進部長 若生雅史 理事（
病院改革推進担当） 作田哲也 上下水道局長 井内有吾 総務部長 大森直之 消防長
矢内光彦◯欠席者 総務部長
大森直之◯代理出席者 総務部副部長 岡本
匠◯事務局職員 事務局長 佐谷 靖 主査 松永勝彦 事務局次長 田家隆信 主査 兒島展彦 主幹 安國祥子 主事 野崎早智 副主幹 山元和子 主事
熊井祥人◯議事日程・
付議事件日程番号議案番号付議事件１
会議録署名議員の指名２2兵庫県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する協議について3川西市
市民体育館等整備に伴うＰＦＩ事業に係る事業契約の変更について4川西市低
炭素型複合施設整備に伴うＰＦＩ事業に係る事業契約の変更について5川西市
事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について6川西市
財政健全化条例の制定について7川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について8議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について9川西市職員の
自己啓発等休業に関する条例の制定について10川西市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について18令和元年度川西市
農業共済事業特別会計補正予算（第１回）20令和元年度川西市
用地先行取得事業特別会計補正予算（第２回）３11川西市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について16令和元年度川西市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）17令和元年度川西市後期高齢者
医療事業特別会計補正予算（第１回）19令和元年度川西市
介護保険事業特別会計補正予算（第３回）４12川西市手数料条例の一部を改正する条例の制定について13川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について14
阪神間都市計画事業中央北地区特定土地区画整理事業に関する建築行為等の手続条例の一部を改正する条例の制定について21令和元年度川西市
中央北地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１回）22令和元年度川西市
水道事業会計補正予算（第３回）23令和元年度川西市
下水道事業会計補正予算（第２回）５15令和元年度川西市
一般会計補正予算（第５回）６24令和２年度川西市
一般会計予算７25令和２年度川西市
国民健康保険事業特別会計予算26令和２年度川西市後期高齢者
医療事業特別会計予算27令和２年度川西市
介護保険事業特別会計予算28令和２年度川西市
用地先行取得事業特別会計予算29令和２年度川西市
中央北地区土地区画整理事業特別会計予算30令和２年度川西市
水道事業会計予算31令和２年度川西市
下水道事業会計予算32令和２年度川西市
病院事業会計予算８請願９
川西市議会各種会議の映像配信を求める請願書
（令和元年第３回定例会提出）９意見書案１
選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法改正を求める意見書請願１「
選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書」を国に上げることを求める請願10委員会提出１
川西市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について11同意案１監査委員の選任について12同意案２監査委員の選任について13同意案３副市長の選任について追加日程14同意案４
固定資産評価員の選任について15選挙４兵庫県後期高齢者
医療広域連合議会議員の選挙について◯会議の顛末
△開議 午前10時00分
○議長（秋田修一） おはようございます。 ただいまより、去る３月２日の本会議に引き続き、第１回
川西市議会定例会の継続会を開きます。 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。 全員出席であります。 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。 また、
大森総務部長におかれましては、一身上の都合により欠席される旨の届け出を受けており、代理として岡本副部長が出席されていますので、ご了承願います。 また、議会の権限に属する軽易な事項で市長が専決処分することができる事項の指定第１項及び第２項の規定に基づく専決処分の報告書が提出され、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。 また、本日までに受理いたしました陳情書につきましては、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。 これより、日程に入ります。
△日程第１
○議長（秋田修一） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第85条の規定により、議長において１番 大崎淳正議員、25番
津田加代子議員を指名いたします。
△日程第２
○議長（秋田修一） 次に、日程第２ 議案第２号 兵庫県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する協議についてないし 議案第10号 川西市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 議案第18号 令和元年度川西市
農業共済事業特別会計補正予算（第１回）及び 議案第20号 令和元年度川西市
用地先行取得事業特別会計補正予算（第２回）以上、11件を一括議題といたします。 これら11件については、
総務生活常任委員会に審査を付託しておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。 ６番 福西
勝総務生活常任委員長。
◆
総務生活常任委員長（福西勝） （登壇）おはようございます。 それでは、ただいま上程されました議案第２号ないし第10号、第18号及び第20号の以上11議案につきまして、当
総務生活常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。 これらの案件につきましては、去る４日に委員会を開催し、審査いたしました結果、お手元に配付しております
委員会報告書に記載のとおりで、いずれも全員の賛成をもって、原案を可とすることに決しております。 以上で、
総務生活常任委員会の報告を終わります。
○議長（秋田修一） 委員長報告は終わりました。 これより、報告についての質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、質疑を終結いたします。 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、討論を終結し、採決に入ります。 お諮りいたします。 これら11件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第９号、第10号、第18号及び第20号の以上11件については、原案のとおり可決されました。
△日程第３
○議長（秋田修一） 次に日程第３ 議案第11号 川西市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第16号 令和元年度川西市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回） 議案第17号 令和元年度川西市後期高齢者
医療事業特別会計補正予算（第１回）及び 議案第19号 令和元年度川西市
介護保険事業特別会計補正予算（第３回）以上、４件を一括議題といたします。 これら４件については、
厚生文教常任委員会に審査を付託しておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。 19番
江見輝男厚生文教常任委員長。
◆
厚生文教常任委員長（江見輝男） （登壇）おはようございます。 それでは、ただいま上程されました議案第11号、第16号、第17号及び第19号の以上４議案につきまして、当
厚生文教常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。 これらの案件につきましては、去る５日に委員会を開催しております。 なお、各議案の審査の経過及び結果につきましては、お手元に配付しております
委員会報告書のとおりでございますので、私からは、表決に際して委員から特に意見が付された案件、賛否が分かれた案件についてご報告いたします。 議案第11号 川西市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、報告書のとおり質疑が行われた後、意見を伺いましたところ、今回の改定は試算によると、２割軽減措置の対象外となる給与収入400万円の４人世帯で、収入に占める保険税の負担割合が13.07％にも及んでいる。平成30年度から県が事業運営の主体となったが、国からの公費投入にはなく、各市町によって年齢構成や
医療環境、所得水準等が異なる状況下で統一化が進められた結果、低所得者が多い構造的課題は解決されないままであり、ますます被保険者の生活費を圧迫する状況となっている。 市の担当者が滞納の実態を詳細に分析し、納付困難者への対応に努力していることは評価するが、近隣市では、基金投入により税率改定を回避した例があり、市によって財政事情は異なるものの自治体の責務として、住民の命を守ることは最優先されるべきと考えることから、大幅な改定率となった本案には反対すると述べられ、 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、原案のとおり可とすることに決しております。 以上の案件のほか、議案第16号、第17号及び第19号につきましては、慎重に審査いたしました結果、報告書のとおり全委員の賛成をもって、原案を可とすることに決しております。 以上で、
厚生文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（秋田修一） これより、報告についての質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 14番
黒田美智議員。
◆14番（黒田美智） （登壇）おはようございます。
日本共産党議員団の黒田美智でございます。 議案第11号 川西市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。 2018年、平成30年度から
国民健康保険制度は都道府県化が実施されました。従来、それぞれの自治体で決めるべき保険税率、保険税額などが、都道府県が示す
標準保険料率に誘導され、都道府県が示す
国民健康保険事業費納付金の額によって、川西市の保険税率、保険税が決められていく仕組み、納付金を確保するための保険税額になってしまいました。
国民健康保険事業は所得がゼロ、低所得世帯が多いという特徴を持ち、人頭税だと言われる均等割の負担が大きいなどさまざまな構造的欠陥が指摘され、払いたくても払えない、払ってしまうと生活ができないなど悲鳴が聞こえる制度になっていました。 また、滞納者への厳しい取り立てや
医療を奪う資格証明書の発行など命を守るべき社会保障制度が、命と暮らしを脅かす制度に変遷。それぞれの自治体は、住民負担をできるだけ減らそうと一般会計からの法定外繰入を行ってきましたが、国は自治体間格差が広がることを是とせず、都道府県化、保険料率の統一化を目指す方向で国費を投入するとして、たくさんの反対、疑義を唱える世論があったにもかかわらず、広域を決め３年目を迎えます。 全国議長会や市長会などから、１兆円規模の税金投入が必要だと指摘されてきましたが、残念ながら政府は3,400億円しか投入していません。その上、骨太方針2019では、法定外繰入削減や徴収強化を行わなければ、自治体への交付金を減らす罰金措置が必要と明記。いよいよ2020年、令和２年度は自治体の努力に応じて、交付金を増減額する
保険者努力支援制度がスタートします。 それらの流れ、方針を受けて市は、川西市
国民健康保険運営協議会に諮問、本年１月、運営協議会から受けた答申の趣旨に沿い、
医療給付費分、所得割6.72％を7.78％に、均等割被保険者１人当たり２万6,800円を２万9,000円に、平等割１世帯あたり２万600円を２万800円に、
後期高齢者支援金分や
介護納付金分それぞれの所得割率を引き上げようという内容です。 その上2020年、令和２年度の賦課限度額
医療給付費分２万円、
介護納付金分１万円の引き上げで96万円だった限度額が99万円に、その
影響額市民負担増は約755万1,000円になります。 軽減対象者が拡大になりますが、５割軽減で約249万1,000円、２割軽減で121万7,000円の影響。わずか145世帯、370万8,000円の負担軽減にしかなりません。基金の取り崩しを行うものの税率改定による影響額、市民への負担増は２億1,918万6,000円に及びます。 よって、さらに市民負担がふえる税率改定の本条例案には明確に反対の立場を表明して反対討論といたします。 以上です。
○議長（秋田修一） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に、討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、討論を終結し、採決に入ります。 まず、議題のうち、議案第11号 川西市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は、可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（秋田修一） 起立多数であります。 よって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号、第17号及び第19号の以上３件について、一括して採決いたします。 お諮りいたします。 これら３件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第16号、第17号及び第19号の以上３件は、原案のとおり可決されました。
△日程第４
○議長（秋田修一） 次に、日程第４ 議案第12号 川西市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてないし 議案第14号
阪神間都市計画事業中央北地区特定土地区画整理事業に関する建築行為等の手続条例の一部を改正する条例の制定について及び 議案第21号 令和元年度川西市
中央北地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１回）ないし 議案第23号 令和元年度川西市
下水道事業会計補正予算（第２回）以上、６件を一括議題といたします。 これら６件については、
建設公企常任委員会に審査を付託しておりますので、委員会における審査の経過と結果について、副委員長より報告を求めます。 ７番
松隈紀文建設公企常任副委員長。
◆
建設公企常任副委員長（松隈紀文） （登壇）おはようございます。 それでは、ただいま上程されました議案第12号ないし第14号及び第21号ないし第23号の以上６議案につきまして、当
建設公企常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。 これらの案件につきましては、去る６日に委員会を開催しております。 なお、各議案の審査の経過及び結果につきましては、お手元に配付しております
委員会報告書のとおりですので、私からは、表決に際して委員から特に意見が付された案件、賛否が分かれた案件についてご報告いたします。 まず、議案第13号 川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてについてです。本案件につきましては、報告書のとおり質疑が行われた後、意見を伺いましたところ、市は
指定管理者制度により、市営住宅の維持管理を行う意向であるが、市みずからがデメリットと認識しているように、市と入居者等の間には距離感が生じ、この距離感が修繕など各種対応において、おくれを生じさせる恐れがあるだけでなく、指定管理者による現場の判断で必要な情報が市に伝わらない可能性も危惧される。 過去からの市による維持管理に対する対して、市民は安心感を抱いており、
指定管理者制度は導入すべきではないと考えることから、本案に反対すると述べられ、 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、原案のとおり可とすることに決しております。 以上の案件のほか、議案第12号、第14号、第21号、第22号及び第23号につきましては、慎重に審査いたしました結果、報告書のとおり全委員の賛成をもって、原案を可とすることに決しております。 以上で、
建設公企常任委員会の報告を終わります。
○議長（秋田修一） これより、報告についての質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 13番 吉岡健次議員。
◆13番（吉岡健次） （登壇）おはようございます。 議案第13号 川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。 本議案では、四つの点を改正する内容で、その一つ、市営住宅の入居に際して、保証人を設けなくても入居できることは、身寄りがなく生活に困っている市民の救済、川西市に住み暮らしていこうとする若年層への支援となり、またこれまでの実態、他の自治体の状況も踏まえた内容となり、評価できるものです。 二つ目の入居者が家賃を支払わないとき、敷金をその債務に充てることができるようにする改正も、暮らしの中で、何らかの事情で苦しくなり滞った際の債務回収として、また三つ目の不正行為による入居者に対する請求額の算定に利用する利率を法定利率に変更することについても理解するものです。 問題は、四つ目の指定管理が行う業務についてです。 市営住宅の管理は福祉的要素が大きい施設の管理運営であり、民間事業者に委ねることに懸念をします。今回明記された指定管理者の業務範囲では、入居者の募集、家賃及び駐車場使用料の徴収、市営住宅及び共同施設の維持管理等に関する業務を行うとされています。高齢者世帯の見守り業務や緊急修繕の24時間対応というメリットはあるものの、入居者と市の間に距離感が生まれるというデメリットもあります。 昨年３月に国土交通省によって改定された
公営住宅管理標準条例では、例えば家賃の減免、あるいは徴収猶予の説明中に民生部局との十分な連携を追記したことがあります。滞納相談等のときには、その人の収入状況やその他の状況、事情を把握することにもなるので、個人情報保護の観点からも他の福祉施策につなげていくことにもなる可能性があることから、指定管理者の対応では問題があると考えざるを得ません。 市営住宅への入居者の安全安心、人権保障は、市が責任を持って行う業務であり、川西市が直接管理することを求め、
日本共産党議員団を代表して、本議案について反対討論といたします。
○議長（秋田修一） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に、討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは討論を終結し、採決に入ります。 まず、議題のうち、議案第13号 川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は、可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（秋田修一） 起立多数であります。 よって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号、第14号及び第21号ないし第23号の以上５件について、一括して採決いたします。 お諮りいたします。 これら５件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第12号、第14号、第21号、第22号及び第23号の以上５件は、原案のとおり可決されました。
△日程第５
○議長（秋田修一） 次に、日程第５ 議案第15号 令和元年度川西市
一般会計補正予算（第５回）を議題といたします。 本案については、各常任委員会に審査を分割付託しておりますので、それぞれの常任委員会における審査の経過と結果について、順次各委員長より報告を求めます。 まず、
総務生活常任委員長、報告を願います。 ６番 福西
勝総務生活常任委員長。
◆
総務生活常任委員長（福西勝） （登壇）それでは、ただいま上程されました議案第15号 令和元年度川西市
一般会計補正予算（第５回）のうち、当
総務生活常任委員会に分割付託されました部分について、ご報告いたします。 本補正につきましては、去る４日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました結果、お手元に配付しております
委員会報告書に記載のとおり、全委員の賛成をもって、原案を可とすることに決しております。 以上で、
総務生活常任委員会の報告を終わります。
○議長（秋田修一） 次に、
厚生文教常任委員長、報告を願います。 19番
江見輝男厚生文教常任委員長。
◆
厚生文教常任委員長（江見輝男） （登壇）それでは、ただいま上程されました議案第15号 令和元年度川西市
一般会計補正予算（第５回）のうち、当
厚生文教常任委員会に分割付託されました部分について、ご報告いたします。 本補正につきましては、去る５日に委員会を開催をし、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付しております
委員会報告書に記載のとおり、全委員の賛成をもって、原案を可とすることに決しております。 以上で、
厚生文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（秋田修一） 次に、
建設公企常任副委員長、報告を願います。 ７番
松隈紀文建設公企常任副委員長。
◆
建設公企常任副委員長（松隈紀文） （登壇）それでは、ただいま上程されました議案第15号
令和元年年度川西市
一般会計補正予算（第５回）のうち、当
建設公企常任委員会に分割付託されました部分について、ご報告いたします。 本補正につきましては、去る６日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付しております
委員会報告書に記載のとおり、全委員の賛成をもって、原案を可とすることに決しております。 以上で、
建設公企常任委員会の報告を終わります。
○議長（秋田修一） 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。 これより、報告についての質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは質疑を終結いたします。 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、討論を終結し、採決に入ります。 お諮りいたします。 本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
△日程第６
○議長（秋田修一） 次に、日程第６ 議案第24号 令和２年度川西市
一般会計予算を議題といたします。 本案については、
一般会計予算審査特別委員会に審査を付託しておりますが、去る３月９日、11日、12日の３日間、同特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果、 岡 留美委員が委員長に、 坂口美佳委員が副委員長に、それぞれ選任された旨の報告を受けておりますので、委員長より委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。 11番 岡 留美委員長。
◆
一般会計予算審査特別委員長（岡留美） （登壇） それでは、ただいま上程されました議案第24号 令和２年度川西市
一般会計予算につきまして、当予算審査特別委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。 本予算案につきましては、去る３月９日、11日及び12日の３日間にわたり慎重に審査しております。 令和２年度の一般会計当初予算は、第２次川西市総合戦略がスタートする年となりますが、これに加えて、後期基本計画の着実な推進が図られるとともに、今年度に実施されました事業再検証の結果を反映したものとなっておりまして、予算総額は対前年度2.2％減の559億円で編成され、借換債11億2,760万円を考慮すると3.6％の減となっております。 まず歳入では、その根幹をなす市税収入が微増となっているほか、地方消費税交付金や税制改正に伴う法人事業税交付金の創設など増額要素が見られる一方、プレミアム付商品券負担金が皆減となり、土地売払収入のほか、消防本部等の整備完了により市債発行額も大きく減少しております。 一方歳出では、オンデマンドモビリティサービスの実証実験を通じた新しい公共交通の仕組みづくりや、空き家の流通促進に加え、新たな産業ビジョンの実現に向けた関連経費などが予算計上されているところであります。 なお、予算審査に先立ちまして、市長より特に以下の点について報告並びに説明を受けております。 まずは、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、本年４月12日に予定されていた源氏まつりの中止が実行委員会で決定されたことから、計上している関連予算を執行しないこと。 次に、施政方針に掲げられた事項に関しまして、１点目として、オンデマンドモビリティサービスについては、今後、大和地区の住民との意見交換を踏まえて仕組みを具体化し、必要経費について補正予算対応していくこと。 ２点目として、（仮称）地域人材マッチング制度については、新年度に人材募集や課題収集のほか、運用方法などの調査・研究を進め、具体化を図っていく考えであるため、予算額としては計上していないこと。 ３点目として、「（仮称）かわにし協働プレーヤー」についても、今後の取り組みの具体化を図っている状況にあること。 最後に、就学支援の拡充として、「要保護・準要保護就学支援事業」については、市立小・中学校以外の児童及び生徒にも対象を拡充し、学校の種別などにかかわらず、必要な家庭に支援が行える体制を整えること。 こうした説明を受けた後、予算審査を進めております。 その過程では、活発な質疑が交わされるとともに、各委員からは多数の意見や要望が付されておりまして、３日間にわたる審査の経過等につきましては、お手元に配付しております
委員会報告書のとおりであります。 なお、予算費目ごとに一連の予算審査が終了した後、改めて市長より発言の申し出があり、特に、大和地区で予定しているオンデマンドモビリティサービスの実証実験にかかる委託料2,000万円については、当委員会における議論の内容などを踏まえて、４月以降に地元住民との協議並びに地域公共交通会議での検討に基づいて方向性を定め、その結果を議会に報告した後に、予算執行するとの考えが示されております。 こうした経過を経て、最後に本予算案に対する各委員の意見を伺っておりますので、その主な内容をご報告いたします。 まず、反対の立場の委員からは、 就学支援事業において、朝鮮籍の人が日本に残留せざるを得なかったという歴史的な経過がある中で、川西市在日外国人教育指針にも明記された上で、補助金制度が生まれたという背景があるにもかかわらず、他の国籍を有する子供や私立の学校に通う児童・生徒との公平性を理由として、当該補助金を廃止することについては再考すべきであり、さらに生活保護基準を基礎とした要保護・準要保護就学支援事業の中で、対象範囲を拡大するという実態を踏まえない見直しは到底納得できるものではない。 また、子供の
医療費助成については、兵庫県下の多くの自治体で、中学校３年生までの無料化が実施されている中、本市では新年度においても改善が見られず、改めて安心して子供を産み育てることができる環境整備を優先して検討することを強く求めるものである。 さらに、病院事業会計支援事業では、指定管理料に加え、人材確保対策経費や資金不足額解消に係る補助金などが計上されており、今般の新型コロナウイルス感染症拡大や大規模災害など不測の事態が発生した際に、公立病院としての役割がしっかり発揮できるのか疑問を感じるところであり、改めて現在の計画を見直すべきである。 このほか、保育施設の整備に係る市の取り組み方針や、中学校給食の実施に向けた事業の進め方などさまざまな場面で疑問を感じる点が多いことから、本予算については反対するとの発言があり、 別の委員からは、 審査の過程で指摘した固定資産税に係る課税のあり方を初め、歳入確保に向けた努力の姿勢がうかがえない。 また、大和団地内で計画されている地域公共交通の取り組みについては、当該地域の実情に合わず実現には無理があることから、改めて事業を組み立て直して、予算編成してもらいたいという希望を込めて、予算案には反対するとの発言がなされております。 一方、賛成の立場の委員からは、 越田市政として、最初の本格的な編成となる令和２年度予算案は、事業再検証の結果が反映されるとともに、多くの新規事業も盛り込まれているところである。この中で、特に公共交通支援事業において計画されている大和地区でのオンデマンドモビリティサービス実証実験に関しては、2,000万円のコンサルティング費用が計上されているが、今後の全体事業費が不明確な状況であり、今回の審査後に、市長から発言があったとおり、地域住民の理解や地域公共交通会議での協議に加え、議会ともしっかり議論して承認を得るなど、必要な手続きを経た上で、予算執行するよう強く求めるものである。 今後、市民の幸せを大切にし、住み続けてもらえるまちづくりの実現に向けて、ともに取り組んでいただくことを心より望みながら、本予算には賛成すると述べられ、 また別の委員からは、 将来を見据えた
医療や介護、住宅都市の再生、教育改革の推進、ＡＩ技術を活用した「超スマート社会」の到来など、対応すべき課題が山積する中で、本市においても、官民の協働・連携による行政課題への取り組みが求められる時代になっていると感じる。 令和２年度は、市長肝いりの第２次総合戦略がスタートし、事業再検証の結果も反映された予算編成となっているが、引き続き市民への説明責任をしっかり果たし、市民とともに歩む精神を忘れることなく、着実に事業が進められることを望むとともに、行政組織のリーダーとして職員とともに取り組むという意識も大切にしながら、しっかりとした行財政運営が図られることを期待し、本予算に賛成するとの発言がなされております。 以上が、本予算案に対する意見の主な内容でありますが、賛否を集計いたしました結果、令和２年度
一般会計予算については、賛成者多数をもって原案のとおり可とすることに決しております。 以上で、
一般会計予算審査特別委員会の報告を終わります。
○議長（秋田修一） 委員長報告は終わりました。 これより、報告についての質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 13番 吉岡健次議員。
◆13番（吉岡健次） （登壇）それでは、議案第24号 令和２年度川西市
一般会計予算につきまして、
日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。 越田市長は、時代が大きく変わる中で、今までと同じやり方を続けていては川西市に夢のある未来を描くことができないと、全事業の見直しを行っていくことを打ち出し、令和元年度に95事業を見直した内容が反映された予算編成、令和２年度川西市
一般会計予算となります。 市長は、市民とともに歩むことを基本姿勢とし、この間、タウンミーティングなどを行い、市民に説明し、声を聞かれてきました。この間の情報提供、説明責任を果たそうとする姿勢は、市民一人一人がみずからの暮らしに政治行政の課題を引きつけて考えるきっかけとなり、新しい川西への一歩として評価するものです。 その上で、私たち
日本共産党議員団も日ごろより市民の思いや願いを真正面から受けとめ、特に生活に苦しみ、弱い立場にある市民を置き去りにすることなく、市政がしっかり支えていくことを重視して、新年度に向けての政策、予算を検証、審査してきました。 討論では、反対する主な内容のみ発言をさせていただきます。 住宅都市として大きく発展してきた川西市の課題は、これまで活躍されてきた市民が年をとっても地域で安心して住み暮らし続けることができ、子育て施策の充実により、若者現役世代を支えるまちづくりだと考えます。昨年４月からスタートさせた市立川西病院の
指定管理者制度では、スタート直後より看護師の退職等により、４階南病棟の病床が休床となり、看護体制も７対１から10対１看護に変更されたまま年度末を迎えた今でも改善の見通しを示せない状況となっております。市が主体的に体制経営をモニタリングできているとは言えない状態です。 そんな中、本年度予算ではキセラの新病院建設を前提とした詳細設計や、土壌改良工事を進める内容となっていますが、これまで市民や私たち
日本共産党議員団が指摘してきた駐車場が著しく少ない問題や、建設予定地が浸水想定区域となっており、中核病院としながらも、昨年夏に全国で起きたような台風豪雨による大洪水などの災害時には、病院へ行くことができなくなる問題については、解決の糸口すら示せない状況です。 また、全国で病院統廃合が進み、病床数が減る中、川西市内の病床数も163床も減らすことについては、現在の新型コロナウイルス感染など集団の治療が必要となった際には、対応できないことが今全国でも大きな問題となっています。隣の伊丹市においても、公的病院の統合計画が出され、３次救急となる高度
医療を設けるものの、市内の病床数を大きく減らす計画となっており、患者がどの病院にも入れない
医療崩壊を引き起こすことが、大きな懸念となっています。 これから進める計画であるならば、今起きている状況を踏まえ、かつ南北に長い川西市においては、北部住民の命をしっかり守っていくためにも診療所では、多くの市民が不安に感じています。市、新病院との機能、役割分担等含めて、近隣自治体と改めてしっかりと協議をして、今の市立川西病院を残すことを求めております。 市内の高齢化が進む中、日常生活に必要な買い物や通院などの移動交通権の確保も必要です。現役世代が減り、公共交通の利用が減る一方、免許証返納も進み、市内全域で公共交通の維持拡充が大きな課題となっています。 市は大和団地でオンデマンドモビリティの実証実験を計画していましたが、これまで大和のバスを守ってきた地域住民から懸念する声が大きく上がり、予算委員会においても、住民の合意を終えてから進めていくという答弁がありました。しかし、もともと大和団地で補助路線であったこの大和バスのかわりを進めようとした新交通システムであり、住民が望むバス路線の継続とは相入れないのではないでしょうか。交通権の確立を目的として、この事業を進めるのであれば、スタート時点に戻って地域の選定からすべきではないでしょうか。 どの地域においても、デマンドタクシーや乗り合いバスの要望はあり、大切な市民が納めた税金を使って行う事業であればこそ、全市への水平展開を視野に大和団地に固執せず、実証実験を行うべきです。 健幸マイレージは、初年度事業費1,469万2,000円だった決算額が2020年度、令和２年度予算額では8,615万円と5.8倍まで膨れ上がり、交通費補助の決算額を大きく上回っています。利用者は前年度で約4,000人ほどであり、１人当たりで換算すると約２万円という事業になり、しかもそのうち7,881万円が民間への委託料となっています。川西市の公共交通サービスを維持していくためにも、そして高齢者の社会参加を促し、健康を維持していくためにも市民の声や願いをしっかり聞き、おでかけ促進事業を復活することを求めていきます。 子育て施策においては、働き方改革が進む中、昨年10月より幼児教育の無償化が始まったことにより、保育の需要が増加し、市立幼稚園、保育所、認定こども園への影響が大きな形であらわれています。全国でも大きな問題となっています。今一度これまで進めてきた内容、体制に固執せず、市民の声を聞き、求められている幼児教育の確立を進めるべきではありませんか。 また、幼児教育の無償化に伴い、給食費が応益負担となりました。もともと保育料は納税のあり方によって決められ、食事は教育、保育の一環としてきたにもかかわらず、これらの応益負担の導入により、従来の保護者負担がふえることが懸念されます。 また、無償化であれば、保護者負担の大きい３歳未満児の無償化こそ国に求めるべきです。留守家庭児童育成クラブの待機児童解消、指導員確保を含む抜本的な解決策、保育士登録制度をつくり処遇改善への手だても行うべきです。 川西養護学校で看護師が確保できないながらも、何年もなされないまま、留守家庭児童育成クラブを必要とする子供が卒業してしまうという実態を継続させていくことは、法律そのものに反するものです。 中学校卒業までの
医療費無料化は、議会での市民請願を受けても、いまだに実現しておらず、早急に予算化して実施すべきです。 中学校給食実施については、全国でも自校直営調理の小学校給食を川西ブランドとして確立した上で、その延長上にある内容での実施、自校調理を改めて強く求めるものです。今回の予算でも、南部に１カ所のＰＦＩ民間委託によるセンター方式で計画がなされています。今回、新型コロナの対応で、小学校ではランチを実施したことが全国からも注目を集めており、やはり自校調理がいいという声が今、急速に広がっています。自校調理を強く求めてまいります。これからつくる中学校給食であれば、今回の事態も踏まえて、いま一度見直すことを強く求めるとともに、今のセンター方式で進めることには反対いたします。 奨学金制度については、今年度は継続となったことに安堵しましたが、利用者が限られており、国が始めた給付型の奨学金制度を補う内容で、かつ看護師や保育士、教員、学童指導員など、今、市が求める人材を市が育てる、そうした工夫ある内容で検討していくことも求められています。 そして、今回事業見直しにより朝鮮学校へ通う児童生徒、保護者への支援補助が削られてしまいました。歴史的背景を考慮するとともに、川西で暮らす全ての子供を守り育て、人権を守っていく立場からも、今年度途中からでも復活させることを強く求めます。 日々、市民と向き合い市民が安心して住み続けることができるようにと働いておられる職員の皆さんの働きがい、やりがいにつながる税金の使い方、使われ方になり、真面目に頑張っておられる方々が報われる市役所組織になることを期待します。 特に、専門業務として勤務されてきた、専門的知識を持って経験を積み、実績を積み上げてこられた嘱託職員さんが会計年度任用職員へ切りかわり不安も感じておられる話も聞きます。その能力を生かしきって働き続けられる職場環境の整備と心的ケアが必要となってまいります。 新年度では、さらに事業の見直しが行われる予定ですが、市民の声や願いがかなうよう住んでよかった、住み続けることができる、住んでもらえる川西のまちづくりになるよう強く求め、
一般会計予算に対する反対討論とさせていただきます。
○議長（秋田修一） 25番
津田加代子議員。
◆25番（津田加代子） （登壇）おはようございます。 市民クラブ“改革の風”の津田加代子でございます。 会派を代表いたしまして、議案第24号 令和２年度川西市
一般会計予算に対し、中でも特に第10款 教育費の就学支援事業について等の意見を述べつつ、予算案には賛成の立場から討論を行います。 今回、新型コロナウイルスの陽性者が本市でも判明したことから、緊急事態への対応が必要な中で、一時は委員会開催の可否をも検討されました。しかし、新年度に向かって重要な予算審査であることを踏まえ、３月９日から３日間にわたり予定どおり開催され、質疑意見を交わしてまいりました。必要にして、十分な意見を簡潔にとお互い心がけ、充実した質疑となったことを思っています。 ３月９日、予算委員会の冒頭に市長から特段の発言の申し出がありました。内容は、施政方針にうたっているにもかかわらず予算計上されていないものがあること。また事業推進に際し、地域の理解がまだ十分でないものがあるので、意見交換のもと推進を図るということ。そして、就学支援事業の拡充については、必要な家庭の支援体制を今後整えていくので、それを踏まえて、予算審査を願いたいというものでありました。私の記憶する限りでは、予算委員会のあり方として異例ではなかったかと考えます。 さて、今回の予算案では、令和元年度まで25年間継続されてきた在日外国人学校支援事業が廃止とされました。本予算案については、市民生活の安定を大切にするため、委員会では、賛成の立場をとらせていただいたものの、それは苦渋の選択でありました。今回の在日外国人支援事業に対する進め方に、またとりわけそれを含めた市民生活に直結する種々の事業の改廃に対する取り組みの拙速さに、事業再検証がさらに次年度にも続くことを思い、今後を見据えて憂慮の思いを伝えるためにもここに立たせていただいています。改めてこの場を借りて、これまでの経緯を整理し、議員の皆様にも賛同を得て、当局には今後の補正予算等への反映を要望し、意見を申し上げたいと思います。 議案24号の教育予算のうちの就学支援事業は、市長公約として、今年度から始まった事業を再検証の約370事業の中の令和元年度に取り組むべき95事業の一つに挙げられた事業であります。就学支援事業には、奨学資金事業と在日外国人学校就学支援事業、そして要保護・準要保護就学支援事業の三つの細事業があります。 市長の諮問を受けた行財政改革審議会の検証結果は、奨学資金事業と在日外国人学校就学支援事業については廃止または休止が妥当、要保護・準要保護就学支援事業については、手法、内容の改善が必要とされました。この再検証の結果は、昨年の
厚生文教常任委員会懇話会で議論され、その後、議員協議会を２回開催、パブリックコメントを市民から募り、そのたびにさまざまな意見が交わされてきましたが、これを受けても最後まで答申に基づき表明された結果は変わることなく決定となってきました。そして、令和２年度の予算案において、就学支援事業には細事業として奨学資金事業と要保護・準要保護就学支援事業の２事業のみが予算計上され、在日外国人学校就学支援事業は、あとかたもなく事業は廃止とされていきました。 まず細事業の一つ、要保護・準要保護就学支援事業についてですが、ご承知のように要保護就学支援事業とは、生活支援を受けている家庭の児童・生徒が、教育に係る支援を国が定めた基準をもって受給することができるというシステムで、教育支援を受けるための申請はこれまでと変化なしの事業です。一方、準要保護就学支援に関しては、毎年申請をし、手続を経て受給することができるもので、市長が冒頭、変更を検討と述べられた部分はここにあります。 これまでは、市内の小中学校に通学している児童生徒には申請の機会が保障されてきていましたが、フリースクールに通う児童・生徒やインターナショナル校、私立学校、加えて在日外国人学校に通学する児童・生徒の家庭にはその機会すらも与えられていなかったという事業再検証をとおしての気づきとなったと受けとめます。川西市に住む全ての子供にという視点を加えていくとともに、所得基準についても、川西市は近隣の自治体と比較して、その援助を受けられる所得基準が高く、長年基準の見直しを行っていないことが判明し、市民にとってももっと援助を受けやすい条件にしていこうという視点には大いに賛同できるもので、ぜひこの機会に必要な補正対応に向けての取り組みを始めていただきたいと願うものであります。 一方、もう一つの細事業、在日外国人学校就学支援事業については廃止とされました。廃止することによる影響が大きいことに鑑み、今後何らかの手法で子供たちへの支援を考え、実施していただきたいと訴え、意見を続けたいと思います。 ここで、これまでの在日外国人学校就学支援事業に係る川西市としての経過を述べたいと思います。在日外国人学校就学支援事業は、平成６年３月、当時の市長の施政方針に掲げられておりまして、保護者の負担軽減のためと記されて開始されています。そして、その年、平成６年の４月、川西市在日外国人教育指針が策定されています。恐らくはこの補助金を確固たるものにしていくために教育現場にも、在日外国人に対しての歴史的認識を市としてしっかりと定めていこうとされたのではないかと私は推測いたします。 また、平成６年にはその趣旨に加えて、指導の手引きも教員一人一人に配布されてきました。この川西市在日外国人教育指針にはこうあります。「いまだ少なからぬ日本人に、韓国・朝鮮人に対する偏見や不合理な差別意識が根強く残っていることを示している。それによって、進学や就職に際しても不利益をこうむっているという現実が生み出され、在日韓国朝鮮人幼児・児童・生徒が民族としての誇りを持って生きていくことを困難にしている」と示され－－途中省略いたしますが、現在置かれている在日韓国朝鮮人幼児・児童・生徒の状況からしても、違った視点からの配慮をもって指導にあたる必要があると述べられてきました。 これらは26年目を迎える今年に至っても、今の実態をあらわす表現でもあり、ヘイトスピーチによる人権侵害やインターネット上の差別的表現も出現していることを思えば、実に今につながる教育指針であると考えます。このことについては、令和２年度の予算審査時の部長答弁にもありましたように、川西市在日外国人教育指針は変更するものではないとのこと。今なお川西市においては、この内容を踏襲し、特段の配慮していく姿勢であることを確認しています。在日外国人という表現については、これまで即、在日韓国朝鮮人を指す言葉として扱われてきたようにも思いますが、今までは川西市にも外国籍の方々が多く住んでおられます。 これからの川西市として、多文化共生社会の実現や人権擁護都市宣言の存在や当時大きなニュースにもなりました、川西市の職員で外国籍の方が管理職になられた事実など、今後もともに受けとめて取り組みを強化していくべき時期になっていると考えます。それゆえに、平成30年６月１日発行の広報じんけんにも川西市在日外国人教育指針が掲載され、市民にも紹介されていますし、令和２年４月には、川西市人権行政推進プランが改定されようとしております。このプランでも外国人の人権問題として、特に歴史的経緯に由来する在日韓国朝鮮人をめぐる人権問題として取り上げや国際理解、国際化の推進に向けたさまざなな取り組みを行っていますと、現在も継続して取り上げられています。 以上述べました川西市が人権擁護都市、都市と宣言した根底にもなる川西市人権行政推進プランや教育長名で既に発行している川西市在日外国人教育指針を捉えても、在日外国人学校就学支援事業を廃止する理由が理解できないのです。 行財政改革審議会の再検証結果のコメントには、一方的な廃止ではなく、廃止を前提とした検討をすべきであるとあります。もちろん声の中には廃止に賛同の声もありましたが、議員からも一つは、３月26日に決定した内容を４月１日開始の学校現場にどのように伝えていくのですか。また、この補助金は、期間限定でもなく、25年間続けられてきたもので、そのたび議会では、予算、決算を経て承認されてきた事業であるとか、事業再検証でのやり方がくっきり見えてこず、こんなふうに即断していけるべき内容のものではないのではないかと言われたり、子供にかかわる教育予算でもあるので、教育現場に混乱が持ち込まれないように等々、意見を交わされてきたのではないかと思います。この意見をどのように吸い込まれてきたのか不明であります。 もう一つ、押さえていかないからいかなければならない視点があります。この事業は、川西市のみが実施している事業ではないということです。平成６年当初の補助金は記録によりますと、平成13年と15年に改定されて今につながります。当時、ほかの市からの要請もあり、増額してきたとの記録もあります。つまり、阪神間各市の横のつながりができており、ともに自治体からの支援をしていこうとされてきた事業でもあるのです。過去の様子を検索することもなく、その経緯を知ることなく、そこにこだわりを持つこともなく、本市の行財政改革事情からの判断であったとしたら、身近につながる方々に一声かけて、本市の考えを披露し、進めるべく方向性を大事にしてほしかったと思うのです。 公の使命は、市民の安心、安全確保がまずは第一。それは、一つには継続性が求められていくことでもありましょう。突如、その継続性が保てないことが起こってきたとすれば、市民の共通理解として示していかなければならないことで、今まで補助を受けてこられた方々に対し説明していくべきであり、課題は残されたまま、今にあります。あくまでもこの事業は、要保護、準要保護の支援の拡充とは違い、歴史的認識をどう受けとめるかという視点に立った判断が必要で、政治目的が違いすぎる認識に立って、本来、市長が政治的判断を下していくべき課題でありましょう。もっと言えば、川西市に住む子供たち全てに同じように、子供の権利条約の実現をと思うのであれば、満願寺町に住む子供に対して、市が宝塚市に負担金を支払っているように、本市の子供が伊丹朝鮮初級学校や尼崎朝鮮中級学校に通っているのであれば、その子たちが通う学校に、川西市に通っていたら必要になる経費を支援することができてもいいのではないでしょうか。 単にほかの私立学校や各種校の進路選択の任制という尺度で図られるものではなく、民族教育を否定され、児童・生徒の尊厳を踏みにじり、子供の権利条約の精神にも反する問題となっていると言わざるを得ません。在日外国人学校就学支援事業の補助金制度が再度見直され、引き続き支給されることを切に要望し、委員の皆様にもご賛同いただき、６月議会に向けてともに力合わせをお願いしたいと思います。 今期予算審査では、第９款 土木費で、公共交通支援事業の中の委託料2,000万円についてなど、オンデマンドモビリティ実証実験の実施について、３時間余りの時間を要し、質疑、意見交換が行われました。 全ての項目の予算審査終了後、市長からの発言がありました。このことも、これまでには見られなかった審査の過程です。市長のその場での発言内容で、今後、地域や市民の理解を得る努力をされた後、実行されることと思っています。 公約で取り組まれていく事業、いや、事業再検証の後、その事業での市政運営のあり方と拙速なやり方ではなく、市民への理解を求め、丁寧な方向性を令和２年度に生かしていただけることを期待いたしまして、議案第24号 令和２年度
一般会計予算審査に対し、苦渋の決断からの賛成として討論とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（秋田修一） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に、討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、討論を終結し、採決に入ります。 本案については、起立により採決をいたします。 本案に対する委員長報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（秋田修一） 起立多数であります。 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
△日程第７
○議長（秋田修一） 次に、日程第７ 議案第25号 令和２年度川西市
国民健康保険事業特別会計予算ないし 議案第32号 令和２年度川西市
病院事業会計予算以上８件を一括議題といたします。 これら８件については、特別会計・公営企業会計予算審査特別委員会に審査を付託しておりますが、去る13日に同特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果、 大矢根秀明委員が委員長に、 谷 正充委員が副委員長に それぞれ選任された旨の報告を受けておりますので、委員長より委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。 18番 大矢根秀明委員長。
◆特別会計・公営企業会計予算審査特別委員長（大矢根秀明） （登壇）それでは、ただいま上程されました議案第25号ないし第32号、すなわち令和２年度特別会計予算５件及び公営企業会計予算３件につきまして、当予算審査特別委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。 これらの案件につきましては、去る３月13日に委員会を開催し、慎重に審査を行っております。 それではまず、議案第25号 令和２年度川西市
国民健康保険事業特別会計予算についてご報告いたします。
国民健康保険事業は、平成30年度に県において運営が統一化され、各市町は兵庫県が示す納付金を納めるために保険税を被保険者から集め、県は保険給付に必要な金額を県内市町に交付する仕組みとなっており、令和２年度は、制度改革から３年目を迎えることとなります。 こうした中、被保険者数が減少する一方、保険給付費が増加する傾向が続いており、新年度に向けて県から提示された納付金の負担を考慮した場合、現行の税率では収支不足が避けられない見通しとなったことから、保険税率を平均7.53％引き上げることなどが盛り込まれておりまして、当初予算は対前年度８億4,860万3,000円減の151億7,234万5,000円で編成されております。 審査の経過等につきましては、
委員会報告書に記載のとおりですが、質疑の後、賛否に係る意見を伺いましたところ、 国民健康保険は、住民の命を守る社会保障制度でありながら、所得がなくても保険税や窓口での自己負担分を納めなければならないという構造的な問題を抱えており、消費税率の引き上げが行われた中、加入世帯の生活はますます厳しくなっている状況である。 国は、制度の安定化を目的として、運営主体を都道府県に移行させたが、インセンティブの名のもと十分な財政支援が行われず、課題が解決されないまま、結局自治体の負担がふえることで、保険税の引き上げにつながっていくという新たな構造的欠陥が生まれている。 このような中にあって、市が基金繰入により保険税率の改定幅を抑制していることは評価するものの、新年度では平均7.53％の税率改定や、限度額の引き上げが予定されており、さらに市民負担が増大する内容となっていることから、本予算案には賛成できないと述べられております。 この後、挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、原案のとおり可とすることに決しております。 次に、議案第26号 令和２年度川西市後期高齢者
医療事業特別会計予算についてご報告いたします。 本会計は、対前年度１億581万4,000円増の34億2,094万1,000円で編成されております。 審査の経過等につきましては、
委員会報告書に記載のとおりですが、質疑の後、賛否に係る意見の伺いましたところ、 まず、反対の立場の委員からは、 令和２年度では、低所得者に係る軽減措置が一部拡大されたものの、一方では賦課限度額が引き上げられており、全体として負担増となる影響額が大きくなっている。 さらに、後期高齢者
医療制度が開始された際の９割軽減といった措置も見直しに拍車がかかり、その軽減幅が縮小していく状況にある。 また、国において自己負担割合引き上げの動きが見られる中で、保険料を支払っても、適正な
医療が受けられないといった懸念も抱かざるをえない状況であり、年金制度改革や消費税率の改定などにより、高齢者の日常生活が厳しさを増す中で、新年度、持続可能な制度運営といった名目で、保険税率の改定が行われることは、加入者の大半が負担増を強いられることとなるため、本予算案には賛成できないとの発言があり、 一方、賛成の立場の委員からは、 高齢化の進行とともに平均寿命も伸びていることから、本
医療制度は、高齢者の命を守るために持続可能な制度として運営されていかなければならない。当該制度では、都道府県単位の広域連合に対して、市が納付金を納める仕組みとなっているが、保険料率改定に係る市民への丁寧な説明や窓口対応のほか、事務処理全般にわたって遺漏のないよう取り組まれることを要望し、本案に賛成すると述べられております。 最後に、挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって原案のとおり可とすることに決しております。 次に、議案第27号 令和２年度川西市
介護保険事業特別会計予算についてご報告いたします。 本会計は、対前年度３億9,338万円増の136億2,193万1,000円で編成されております。 審査の経過等につきましては、
委員会報告書に記載のとおりですが、質疑の後、意見を伺いましたところ、 国において社会保障制度に係る財源が潤沢であるとは言えない現状の中で、介護保険制度にあっては、インセンティブを導入した交付金の評価指標や高額介護サービス費に係る上限額の引き上げ、さらには利用者負担の取り扱いなどさまざまな動きが見られる状況にある。 こうした中で支払った保険料がみずからを含め、社会全体で生かされていると実感できるような介護保険制度となるよう、市として国に対する意見をしっかり述べていくことを強く求め、本予算案には賛成するとの発言がありました。 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。 次に、議案第28号 令和２年度川西市
用地先行取得事業特別会計予算についてご報告いたします。 本会計は、対前年度24億6,318万2,000円減の７億5,812万7,000円で編成されております。 審査の経過等につきましては、
委員会報告書に記載のとおりでありまして、質疑の後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。 次に、議案第29号 令和２年度川西市
中央北地区土地区画整理事業特別会計予算についてご報告いたします。 本会計は、対前年度１億923万5,000円増の11億1,220万5,000円で編成されております。 審査の経過等につきましては、
委員会報告書に記載のとおりでありまして、質疑の後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。 続きまして、公営企業会計予算についてご報告いたします。 まず、議案第30号 令和２年度川西市
水道事業会計予算についてであります。 ２年度は給水世帯数を７万56世帯、年間配水量を1,514万5,667立方メートルと見込み、収益的収入35億5,562万2,000円、収益的支出33億5,008万6,000円、資本的収入３億6,857万3,000円、資本的支出９億2,054万9,000円で編成されております。 審査の経過等につきましては、
委員会報告書に記載のとおりですが、質疑の後、意見を伺いましたところ、 新水道ビジョンに基づき、今後とも低廉で安心、安全な水道水の提供に配意するほか、水道は暮らしと健康に直結する大切なものであるにもかかわらず、さらに増額された消費税が市民転嫁されている点について、国へ要望されることを切にお願いしつつ、本予算には賛成するとの意見が述べられ、 採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。 次に、議案第31号 令和２年度川西市
下水道事業会計予算についてご報告いたします。 ２年度では、水洗化人口を15万4,931人、年間有収水量を1,464万8,252立方メートルと見込み、収益的収入38億7,812万円、収益的支出33億2,407万3,000円、資本的収入11億2,300万9,000円、資本的支出27億4,895万3,000円で編成されております。 審査の経過等につきましては、
委員会報告書に記載のとおりであり、特に意見もなく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決しております。 最後に、議案第32号 令和２年度川西市
病院事業会計予算についてご報告いたします。 病院事業は、令和元年度から現病院において指定管理者による運営が開始されたことから、本会計では、入院・外来収益や医師・看護師等の人件費、材料費等は計上されず、原則として指定管理料や諸経費、新病院整備費用などの必要経費を指定管理者負担金及び市の一般会計繰入金で賄うものでありまして、当年度は資金不足額解消に係る補助金6,000万円の繰り入れ等により、収支差し引き２億2,594万7,000円の純利益を見込んでおります。 審査の経過等につきましては、
委員会報告書に記載のとおりですが、質疑の後、賛否に係る意見を伺いましたところ、 まず、本予算案に反対の立場の委員からは、
指定管理者制度への移行早々に多数の看護師が退職したことにより、５月には４階北病棟が休止となっただけでなく、看護基準が７対１から10対１に変更となり、その結果、稼働病床数は234から197に落ち込んでいる。このような現状を回復できないまま、令和２年度が始まろうとしていることからすると、制度開始以前より危惧してきたことが今まさに現実にとなっている。 市はこの実態を重く受けとめ、いま一度立ちどまり、新病院建設や北部
医療のあり方を再考すべきと考えることから、本案には賛成できないと述べられ、 別の委員からは、
指定管理者制度が開始して１年が経過したが、この間、現病院では、さまざまな問題が顕在化しており、新病院についても駐車場等の課題が解決しないまま、令和２年度予算により建設工事が行われようとしていることから、本案に反対すると述べられております。 一方、賛成の立場の委員からは、 先般、市内の総合病院で産科・小児科が廃止されたと仄聞し、非常に心を痛めているところである。現在は新病院への移行に向けた過渡期であり、非常に難しい時期ではあるが、北部診療所の計画も含めて、１日も早く事業を前に進め、市民の心配を解消するための予算であることから、本案に賛成するとの発言があり、 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、原案のとおり可とすることに決しております。 以上で、令和２年度特別会計・公営企業会計予算審査特別委員会の報告を終わります。
○議長（秋田修一） これより報告についての質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。 14番黒田 美智議員。
◆14番（黒田美智） （登壇）それでは、議案第25号 令和２年度川西市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第26号 令和２年度川西市後期高齢者
医療事業特別会計予算、議案第32号 令和２年度川西市
病院事業会計予算、この３議案に対して、
日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。 まず、議案第25号 令和２年度川西市
国民健康保険事業特別会計予算についてです。 議案第11号 川西市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について反対討論した内容によって予算編成された新年度予算ですので、認めることはできない立場は明確です。予算質疑で提出された資料によると、決算時滞納割合がぐっとふえる段階、いわゆる軽減措置が変化する段階、もしくはなくなった段階からということが明らかになっています。滞納対策と言われますが、徴収評価の方向ばかりが進み、結局、広域化になっても、
国民健康保険制度そのものが抱えている構造的問題の解決には至っていません。 年間収入の10％、13％を超える保険税を７月から翌年３月までの９カ月間で納付する制度になっています。給与収入400万円、小学生の子供２人の親子４人家族で所得が266万円。何と保険税は52万2,900円にもなり、収入に占める割合は13.07％にも及びます。単純に計算すれば、１カ月16万6,000円ほどでの生活を余儀なくされているということです。いかに国保税の負担が大きすぎるのかがわかります。 貧困と格差の拡大が大きく問題視されている昨今、今回の税率改定はさらに日常生活に大きな影響を与えます。情報提供、説明責任を果たし、加入者に周知を図り、理解を求めたにしても、日々の暮らしそのものがより大きく圧迫される税率改定であることに変わりはありません。 保険税を払いながら、必要な
医療を受けることができない。
医療費の３割負担も大変な痛手です。早期発見、早期治療と言われますが、実際には
医療を受けることを放棄する、諦めることになっている住民層が広がっています。特に歯科、眼科、耳鼻科などの無受診が拡大していると言わざるを得ません。余りにもお金がないから仕方がないという自己責任論が広がっていることにも危機感を持っています。 新年度から始まる
保険者努力支援制度は、政府の方針どおりに従えば優遇されますが、従わなければペナルティーとなっていきます。インセンティブという言葉を使って、あたかもプラスにばかりになるようなイメージでごまかさそうとしていますが、新年度、国は1,412億円、一定の財源をそれぞれの自治体が取り合いすることになる。国は、一般会計からの法定外繰入などをやめさせる方向で指標やマイナス点を設定していますから、努力しても報われない、市民のためにはならないことの具体化なども危惧されています。本来の社会保障制度としての
国民健康保険制度を取り戻すことができるよう、命のとりでとしての国民皆保険制度としての責務を果たすことができるよう、抜本的な国・県の財政出動をすべきことを強く意見し、実行させること。憲法に記されている基本的人権の尊重の立場に立ち切って市政運営することを強く求め、反対の討論といたします。 次に、議案第26号 令和２年度川西市後期高齢者
医療事業特別会計予算についてです。 2008年、平成20年度から始まった後期高齢者
医療制度、わざわざ75歳以上高齢者と65歳から74歳の障害者を別建てにして、
医療費がふえればおのずと保険料が上がる仕組みを取り入れた制度設計にしたため、保険料は２年ごとに見直しを行い、６回連続で保険料が引き上がります。 ２月３日開催の兵庫県後期高齢者
医療広域連合議会で議案第３号 兵庫県後期高齢者
医療広域連合後期高齢者
医療に関する条例の一部を改正する条例制定について、川西市選出議員も賛成、賛成多数で条例が改定、均等割額を現行の４万8,855円から５万1,371円に2,516円、伸び率5.15％の引き上げ、所得割率を現行10.17％から10.49％に0.32ポイント、伸び率3.15％という大幅な負担増となっています。その影響額は9,083万7,000円にもなります。ほとんどの方が年金収入しかないにもかかわらず、保険料の大きな負担はふえるばかり。 制度発足時は国民の反対を小さくするために大幅な軽減策をとりましたが、結局それもなくしていく方向。さらに負担がふえる方向になっている新年度予算であることから、認めることはできません。 2020年、令和２年度は均等割軽減特例の廃止の影響により、もとは９割軽減だった方がとうとう７割軽減に、もとは8.5割軽減だった方が7.75割軽減になり、昨年度より9,111人の方に4,201万1,000円の負担増を強いる結果になります。7.75割軽減の方は、2021年度７割軽減になりますから、連続の負担増となっていきます。 おひとり暮らしの老齢基礎年金受給年額78万円の方は、特例の９割軽減だったものが2019年度から８割軽減になり、とうとう2020年度は７割軽減になってしまいます。金額にして9,771円が１万5,411円に、4,230円、57.72％もの大幅な負担増となります。 2020年度は、さらに賦課限度額を62万円が２万円の引き上げにより408人の方に影響、800万3,000円、合計それらを合わせると5,001万4,000円の負担増になっていきます。５割軽減、２割軽減の拡大で5,121人の方が対象となりますが、影響額はわずか313万4,000円、この金額にしかなりません。
医療費の負担もとうとう３割負担の方が10.3％となりました。現役並み所得者と言いますが、慢性疾患を持つ方が多い、病気やけがをしやすい方々の
医療費の負担は大変です。 国は、社会保障費の自然増さえ認めず、
医療費の膨張を抑えるとして、この後期高齢者
医療の
医療費を１割負担を２割に引き上げることも検討しています。全国後期高齢者
医療広域連合協議会や兵庫県広域連合では、制度の根幹である高齢者が必要な
医療を受ける機会の確保という観点から、現状を維持することを要望していますが、この２月３日の兵庫県広域連合議会には、請願第１号 後期高齢者
医療保険料の軽減特例継続と
医療費の窓口負担２倍化しないことを求める請願、請願第２号 後期高齢者
医療保険料の引き上げを行わないことを求める請願の２本が提出されましたが、川西市選出議員はどちらも反対の立場をとり、賛成者少数で不採択となっています。 保険料の徴収においても、普通徴収で4.3％の方が滞納者になっておられます。短期被保険者証発行がこの２月現在でも101名おられます。障害者の方の有無はわからないということですが、しっかりと分析をして
医療の確保ができているのか、制度に矛盾がないのか、住民の立場に立ち切って、国でも、広域連合でも意見を述べるべきです。制度だけが残っても、命が危ぶまれる、そのようなことになっては困ります。 2020年度は、高齢者の
医療の確保に関する法律が改定をされ、広域連合は、それぞれの自治体と連携して国民健康保険法第82条第３項に規定する高齢者の心身の特性に応じた事業及び介護保険法第115条の45第１項から第３項まで規定する地域支援事業と一体的に実施するとされたことにより、高齢者の心身の多様な課題に対応したきめ細かな保険事業の実施を求めています。 川西市はまだこれからということですが、障害者は今でも介護保険制度との関係で、障害福祉サービス等の利用矛盾が社会問題となっています。 憲法にのっとり、住民福祉の増進が法律で規定されている自治体として、言葉どおりの内容の具現化になるよう、国の財源措置を含め、求めていかなければ全世代型社会保障という名目でどんどん社会保障制度の改悪、国民の負担増に拍車がかかることになります。 昨年９月に設置された全世代型社会保障検討会議には、
医療福祉現場からの代表は１人も入っていません。しっかりと目の前の住民の実態に応じた社会保障制度の構築に向けた取り組みに全力を挙げることを強く求め、反対の討論といたします。 議案第32号 令和２年度川西市
病院事業会計予算についてです。 市立川西病院の管理運営について、
指定管理者制度の導入が始まって２年目の予算となります。 この予算を認めるわけにはいかない最大の理由は、私たち
日本共産党議員団が当初から懸念、心配をしていたことが現実になったままだからです。
指定管理者制度移行１年目、今年度の予算審査の段階でも、医師、看護師配置を含め、協和会との契約どおり大丈夫と答弁され続けてきたことが実行されず、案じていたとおりの現実になっているという大問題です。全国的に病院の経営、管理運営に
指定管理者制度を導入した病院が、医師、看護師確保が難しいこと。そのことによって、従来の
医療の提供が行えない事例が多いこと。予算、決算を含め、従来どおりの情報の共有が難しくなる、タイムラグが生じることも問題にしてきました。 2020年、令和２年度の予算については、業務の予定量が協定書では稼働病床が234床だったものが、197床に減らされ、４階北病棟は閉鎖のままスタートするという予算になっています。７対１看護だったものが10対１看護のまま新年度もスタートします。患者さんには迷惑をかけていないと答弁を繰り返されますが、そんなことは当然です。迷惑がという問題ではなく、看護士体制が当初より変えられているのですから、違いがあって当然ではないでしょうか。 また、救急車の搬送数が減っていること、入院稼働率が50％台を推移していること、従来できていた手術の件数が減っていることなどから、住民の立場から言えば、今までできていたことができていないという現実は直視するべきです。 私たちが契約違反ではないのかと追及するのは、直営だったときの現状が維持できていないという現実があるからです。予算書に上がってくる病院収益は10億3,707万2,018円、平成30年度決算なら66億1,953万7,676円ですから、その差は指定管理者制の導入で見えなくなってしまうのです。 この間のやりとりの中で、資料や説明については、市立病院整備調査特別委員会で提出をいただいていますが、ここはあくまでも報告や協議の場、採決をする場ではありません。そして、採決をする予算委員会には、この金額しか出てこないのです。 新年度、何人の常勤医師や看護師、
医療技術のスタッフが配置されるのかなど、重要なことは全て指定管理者の管理、運営の領域として明らかにされないまま新年度が始まります。結果報告が行われるだけとなっていきます。市職員だった看護師さんたちが解雇され、協和会職員になることで生じる給与差額は、人材確保対策交付金として２億4,022万5,000円が計上されていますが、協和会職員の給与、委託業務の内容など病院運営にかかわるものも明らかにはなりません。これが
指定管理者制度の仕組みなのです。 新年度、（仮称）川西市立総合医療センター、北部診療所整備事業として、2022年度までの債務負担行為として３億5,000万円を限度額とする債務負担行為が上がってきていますが、これから住民の意見を聞くことになっています。また、（仮称）川西市立総合医療センターキセラ川西センター等整備事業費75億4,720万円を含む企業債が上がっていますが、今、基本設計が行われ、この夏以降から実施設計になっていくという段階です。 皮革工場があった関係で、六価クロムなどの土壌汚染の調査結果が出て、土壌汚染対策13億円の予算計上が始められようとしています。1.3メートルの浸水地であることから、建物に対しては対策が施されることになっていますが、浸水という現象は、病院建物だけで起こるものではありません。 また、歴史的な経過の中で浸水地は地盤がゆるいということもあって、阪神・淡路大震災のときも市内で全壊、半壊、一部損壊家屋が発生した地域と浸水地域は場所が重なります。 これも病院建物だけ免震構造にすればいいというものではありません。まして、400のベッドを持つ予定の病院、二次救急より高度な
医療を入れたいとしている病院に駐車場がないなど考えられません。周辺に駐車場があると豪語されていますが、病気やけがの方をどれだけ移動させるつもりなのでしょうか。それとも、財政が厳しいと言いつつ、また多額の税金を投入して駐車場を確保する予定なのでしょうか。 狭い敷地の一部に協和会所有の土地を入れていることも解せません。結局何があっても、協和会しかないと、しがらむ要因になるのではないでしょうか。 公立病院として250の許可病床数を持っている川西市が、400ものベッドをもって維持できるのでしょうか。協立病院との統廃合で市内の急性期病床を163減らすから大丈夫ということでしょうか。 結局住民には、北部で二次救急の空白地をつくり、市内の急病ベッドが減らされるということになります。阪神北地区には高度
医療がないと言われていましたが、お隣の伊丹市で現伊丹病院414ベッドの駐車場のところに、600のベッドを持つ高度
医療、三次救急の病院建設の基本設計が新年度から始まろうとしています。伊丹市は近畿中央病院学校共済会との統廃合ですが、医師看護師などスタッフ確保のためにも、伊丹市直営、公務員のまま公営企業会計全部適用で新病院建設を進められようとしています。 総括質問でも病院計画の見直しを求めましたが、今でも大変厳しいスタッフ確保、大丈夫と言いながら今のこの現実が物語っています。 いよいよ多田のベリタス病院が、来年３月で産科、小児科をやめる旨も伝えられています。伊丹市では、三次救急を標榜し、公務員のままスタッフ確保をする大きな病院が隣接することとなるのです。 とうとうＷＨＯがパンデミックの宣言を行ったコロナウイルス新型肺炎、まだまだ患者数がふえている現状があります。前回、川西病院で発熱外来、エアーテントを設置したのが2009年、とても速いテンポで重大な感染症が世界を震撼させています。感染症の予防には、一番に患者の移動を最小限にすること、病院は同じ場所に集中させるのではなく、それぞれの地域に設置しておくことこそ必要な手だてです。 感染症対策だけではありません。南海トラフ巨大地震、巨大台風や豪雨災害など、もう既に想定外という言葉が使えないくらいの自然災害が全国で起こっています。だからこそ、北部に入院機能は絶対に残しておくべきなのです。 北部診療書設計業務委託料3,520万4,000円、コンストラクションマネジメント業務委託料4,670万円もの巨額を含む病院建設委託料だけで３億5,756万4,000円。跡地利用のことしか意見を聞かないといったタウンミーティングではなく、しっかりと住民の声を聞くこと、理解、納得できるように進めること、そしてその上で、予算執行していくことが自治体の本来の姿です。 まだ決まっていないのに、決まったからと突き進んでいくほど、財政的にもまちづくりでも禍根を残すものはありません。
指定管理者制度で危惧する内容に、指定管理者負担金が未払いになるのではないかということがあります。現病院の赤字は協和会が埋めてくれるから、財政的に助かるとしています。その部分だけを見ればそうでしょうが、これからの未来、本当にそうでしょうか。 市は財政的にも、国の交付金、指定管理者負担金があるから、市の負担はわずかだと突き進みますが、あくまでもスタートは市の借金、市債発行で始まります。現状よりも市立川西病院のベッドを150もふやす計画、現状でも、医師、看護師確保が十分行えないまま、近隣に公設公営の高度
医療の新病院が建設される計画など、不安定要素ばかりがふえていきます。 この問題は、今すぐ出てくるものではありません。しかし、そうなったときには税金投入しかないのです。借金の返済は市が行わなければなりません。これしかないと突き進んできた結果、アステやパルティへの無利子・無担保貸付や融資、税金投入の現状となっていますが、病院建設は桁が違います。 まだ
指定管理者制度を見直すこともできます。新病院が建設されたときには、改めてその建物の指定管理者を決める議案が議会にかかります。まだ基本設計段階で、これから実施設計に入ります。北部のことは、まだまだこれから住民の声を聞くことになります。予算がついて、計画どおり実行される予定だった中学校給食はそのまま消えていきました。変えようと思えば、変えることができるのです。 税金の使い方、使われ方、借金のあり方について、少子高齢化だ、人口減少だ、厳しい財政事情だというのですから、一旦立ちどまること、内容を考え直すことも必要です。北部の病院を存続してほしいという２万人を超える署名に託された切実な願い、今回大和地域でオンデマンドモビリティ、予約型乗り合いタクシーの実証実験とともに休止する予定だった阪急バス、病院をなくしてバスまでなくすのかという住民の怒り、憤りの声をしっかり受けとめ、川西市として本来のまちづくりを進めるべき、そのことも強く求め、反対の討論といたします。
○議長（秋田修一） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に、討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは討論を終結し、採決に入ります。 まず、議題のうち、議案第25号 令和２年度川西市
国民健康保険事業特別会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（秋田修一） 起立多数であります。 よって議案第25号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第26号 令和２年度川西市後期高齢者
医療事業特別会計予算について起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（秋田修一） 起立多数であります。 よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第32号 令和２年度川西市
病院事業会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（秋田修一） 起立多数であります。 よって議案第32号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第27号ないし第31号の以上５件について一括して採決いたします。 お諮りいたします。 これら５件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第27号、第28号、第29号、第30号及び第31号の以上５件については原案のとおり可決されました。 しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。
△休憩 午前11時55分
△再開 午後１時30分
○議長（秋田修一） 再開いたします。
△日程第８
○議長（秋田修一） 次に、日程第８ 令和元年第３回定例会提出分 請願第９号
川西市議会各種会議の映像配信を求める請願書を議題といたします。 本請願については、議会運営委員会に審査を付託しておりますが、先日委員会が開催され、委員長より本請願については請願者から取り下げの申し出があり、これを認めることに決した旨の報告を受けております。 この際、お諮りいたします。 請願第９号については請願者からの申し出のとおり、取り下げを承認することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、請願第９号は請願者からの申し出のとおり取り下げを承認することに決しました。
△日程第９
○議長（秋田修一） 次に、日程第９ 意見書案第１号
選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法改正を求める意見書及び 請願第１号
選択的夫婦別姓の導入へ、１日も早い民法改正を求める意見書を国に上げることを求める請願以上２件を一括議題といたします。 まず、意見書案第１号について、この際、お諮りいたします。 本案の提案説明は意見書案の朗読をもってこれにかえ、議事順序を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認め、そのように決します。 書記に意見書案を朗読させます。 書記。
◎書記［議会事務局主査］ 朗読いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法改正を求める意見書 世界経済フォーラムが毎年公表しているジェンダーギャップ指数の最新版では、日本は世界153カ国中121位と前年の110位から大きく順位を下げており、特に政治分野で144位、経済分野で115位と遅れが顕著であるほか、教育分野においても、高等教育就学率で男女比の差が開き、順位が前年の65位から91位と大きく後退しています。 こうした日本の現状は、国連が持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の１つに「ジェンダーの平等」を掲げるなど、全世界が男女間格差の解消に積極的に取り組む流れに逆行していると言わざるを得ません。 その要因の一つとして法制度の不備が指摘されており、特に世界で日本だけが法律により義務付けているとされる夫婦同姓については、別姓を選択可能とする制度導入を求めて提訴が相次いでいるほか、内閣府が公表した世論調査では別姓賛成が反対を上回るなど、国内での要請は切実の度を増しています。また、国外からは、国連の女子差別撤廃委員会から、同姓を強制する規定は「差別的な規定」であるとして繰り返し法改正を勧告されています。 国は、これらの声にこたえ、別姓を選択する自由を認める
選択的夫婦別姓制度の導入を早急に実現すべきです。 以上のことから、当市議会は、
選択的夫婦別姓制度導入に向けて一日も早く民法を改正するよう、ここに強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。令和２年３月26日 衆議院議長 ＋ 参議院議長 ｜ 内閣総理大臣 ｜ 内閣府特命担当大臣｜あて （男女共同参画） ｜ 総務大臣 ｜ 法務大臣 ＋ 川西市議会議長 秋田修一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上であります。
○議長（秋田修一） 朗読は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 13番 吉岡健次議員。
◆13番（吉岡健次） （登壇）それでは、意見書案第１号
選択的夫婦別姓の導入に向けて民法改正を求める意見書について、
日本共産党議員団の賛成討論を行います。 日本国憲法は、個人の尊厳と法のもとの平等を基本とし、家族法を個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定しなければならないとうたっています。 しかし、現行民法750条は、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称すると規定し、婚姻に当たり夫婦同姓を強制しています。 経過をたどれば、日本では1876年に初めて庶民の姓のあり方が規定された際、夫婦別姓と定められていました。その後1898年に家族制のもと、夫婦同姓強制制度が導入され、女性は強制的に男性の家の姓を名乗らなければならなくなりました。1947年の新憲法のもと、家制度が廃止され、男性の家の姓を名乗る強制はなくなったものの、実際には、現在もその姓を称する夫婦が圧倒的に多い状況です。 女性の社会進出が進み、婚姻前に、個人としての信用実績を身につける場合が多くなった現在、社会生活において結婚による改正でさまざまな不利益を受ける要因にもなっており、
選択的夫婦別姓制度を望む世論が高まっています。民法の違法性を争う訴訟が2011年から法定で議論され、2015年に最高裁判判決で合憲とする一方、裁判官15人のうち５人が違憲と判断したことを踏まえて議論を国会に委ねました。 そうした背景のもと、この間、地方議会においても議論が進み、今年２月までに373件の意見書が提出され、国会においても民法改正を求める団体が開催した今年２月の院内集会には、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、社会民主党、日本維新の会、そして日本共産党などほとんどの会派から49人が出席されるなど、大きな変化が生まれています。国連は日本に対し、女性差別撤廃条約で明記されている結婚時の姓を選択する権利を実行していない国として、女性差別撤廃委員会から
選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告しています。 また、昨年12月に発表された日本の男女平等度は121位と、前年度の110位からさらに後退しました。ＳＤＧｓ持続可能な開発目標が2015年に国連で採択され、2030年までに達成を目指す17の目標にジェンダー平等が掲げられ、全目標達成の鍵とされています。 人権擁護の観点からも夫婦別姓は欠かせないものです。本来、婚姻家族は多様なものであり、姓もまた多様なものです。そういう多様な婚姻、家族、姓をお互いに尊重し合える個人の尊厳が尊重される社会となってこそ本当の意味での民主主義の国になるのではないでしょうか。 日本共産党は1987年から希望すれば別姓を名乗ることができるように、民法改正を政府に求めており、ジェンダー平等施策の中に
選択的夫婦別姓を位置づけています。
選択的夫婦別姓は日本が個々人の多様性を尊重する社会へ向かう際に、欠かすことのできない大きな一歩になると考え、本川西市議会においても、全員一致で国に対して意見書を上げていただけますよう心からお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長（秋田修一） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは討論を終結し、採決に入ります。 本案は起立により採決をいたします。 本案を可とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（秋田修一） 起立多数であります。 よって意見書案第１号は原案のとおり可決されました。 次に、請願第１号でありますが、本請願につきましては、さきに同趣旨の意見書案が可決されましたので、これをみなし採択といたします。
△日程第10
○議長（秋田修一） 次に、日程第10 委員会提出議案第１号
川西市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 議会運営委員長より提案理由の説明を求めます。 17番 平岡 譲議会運営委員長。
◆議会運営委員長（平岡譲） （登壇）それでは、ただいま上程されました委員会提出議案第１号
川西市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議会運営委員会を代表いたしまして、提案理由をご説明申し上げます。 本案は、これまで毎年１回としておりました政務活動費に係る収支状況報告書など関係書類の提出につきまして、議会改革の一環として、議会運営委員会で取り扱いの検討を重ねた結果、これを年４回とすることで、事務処理を効率化するとともに、情報公開の充実を図ることが決定されたところであります。 これを受け、今回収支報告書等の提出時期などについて、所要の改正を行うとともに、提出書類の区分を明確化するため、あわせて条文の文言整理を行おうとするものであります。 なお、本条例は令和２年４月１日から施行するとしようとするものであります。 以上簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議賜りますようお願いをいたします。
○議長（秋田修一） 提案理由の説明は終わりました。 これより、提案理由についての質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは質疑を終結いたします。 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは討論を終結し、採決に入ります。 お諮りいたします。 本案については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
△日程第11
○議長（秋田修一） 次に、日程第11 同意案第１号 監査委員の選任についてを議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって本案については、委員会の付託を省略することに決しました。 市長より、提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（越田謙治郎） （登壇）それでは、ただいま上程をされました同意案第１号 監査委員の選任についてを説明いたします。 本市の監査委員は３名で任期は４年であります。 現在委員としては、小林 宏氏、岩本吉志子氏、北野紀子氏の３氏でありますが、このうち小林 宏氏の任期が来る３月31日で満了いたしますので、その後任について種々検討いたしました結果、小林 宏氏は平成28年４月に就任以来、深い識見をもって熱心に職務に当たられ、本市の監査委員として適任者であると考え、同氏を再び選任いたしたく提案するものでございます。 なお、同氏の経歴は議案書裏面の、参考のとおりでございますので、何とぞご同意賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（秋田修一） 提案理由の説明は終わりました。 これより説明についての質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは質疑を終結し、討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは討論を終結し、採決に入ります。 お諮りいたします。 同意案第１号については、これを同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、同意案第１号は原案のとおり同意されました。
△日程第12
○議長（秋田修一） 次に、日程第12 同意案第２号 監査委員の選任についてを議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 市長より、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（越田謙治郎） （登壇）ただいま上程をされました同意案第２号 監査委員の選任について説明をいたします。 本案は監査委員岩本吉志子氏の任期が来る３月31日で満了いたしますので、その後任について種々検討いたしました結果、人格が高潔で、財務管理及び経営管理にすぐれた識見をお持ちになられ、現在公認会計士としてご活躍されております向山愛子氏が、本市の監査委員として適任者であると考え、同氏を新たに選任いたしたく提案するものでございます。 なお、同氏の経歴は、議案書裏面の参考のとおりでありますので、何とぞよろしくご同意賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（秋田修一） 提案理由の説明は終わりました。 これより説明についての質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは質疑を終結し、討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは討論を終結し、採決に入ります。 お諮りいたします。 同意案第２号については、これを同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、同意案第２号は、原案のとおり同意されました。
△日程第13
○議長（秋田修一） 次に、日程第13 同意案第３号 副市長の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって本案については、委員会の付託を省略することに決しました。 市長より提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（越田謙治郎） （登壇）ただいま上程されました、同意案第３号 副市長の選任について説明をいたします。 本案は、現在の副市長小田秀平氏が本年３月31日をもって退職することに伴い、その後任に松木茂弘氏を選任いたしたく、提案した次第でございます。 氏は、昭和58年４月に任用され、財政課長、企画財政部参事、総合政策部財政室長、理事、総合政策部長等の要職についてこられました。この間、幅広く卓越した識見をもって職務を遂行され、市行政のさまざまな分野の発展に尽力をしてこられました。市の進取果敢なお人柄と職務に対する真摯な姿勢は、職員はもとより市民からの信望も厚く、その経歴からも行政全般に造詣が深く、人格、識見ともに副市長として適任者であると考えております。 なお、同氏の経歴は議案書裏面の参考のとおりでございますので、何とぞよろしくご同意賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（秋田修一） 提案理由の説明は終わりました。 これより、説明についての質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは質疑を終結し、討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、討論を終結し採決に入ります。 お諮りいたします。 同意案第３号については、これを同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、同意案第３号は原案のとおり同意されました。 ただいまの同意によりまして、来る４月１日付で就任されます松木茂弘氏のご挨拶をお受けいたします。（松木茂弘氏 入場）
◎総合政策部長（松木茂弘） （登壇）松木でございます。議長のお許しをいただきまして、一言ご挨拶を申し上げます。 ただいま、副市長選任の件につきまして、議員の皆様のご同意を賜り、まことにありがとうございます。身に余る光栄であり、心より感謝いたしますとともに、その重責に身の引き締まる思いでございます。 甚だ微力ではございますが、越田市長を支え川西市発展のために、これまで以上に誠心誠意全力で職務に取り組んでまいる所存でございますので、議員の皆様におかれましては、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手） （松木茂弘氏 退場）
○議長（秋田修一） しばらくの間、休憩をいたします。
△休憩 午後1時53分
△再開 午後1時54分
○議長（秋田修一） 再開いたします。 お諮りいたします。 ただいまお手元に配付いたしました議事日程表のとおり、日程を追加することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、議事日程表のとおり日程を追加することに決しました。